消費者金融の借金には時効がある？適用される条件とリスクとは

消費者金融から借金をしている人の中には、返済が滞っている人もいるのではないでしょうか。消費者金融の借金は一定の条件を満たすことによって、消滅時効が適用されて支払い義務が無効になることもあります。時効によって支払い義務は無くなりますが、いくつかのリスクが発生することを認識しておかなければなりません。今回は、消費者金融の消滅時効が適用される条件やリスクについて解説します。消費者金融の時効に興味がある人は、ぜひ参考にしてください。

 

1. 消滅時効の条件

消費者金融の消滅時効は5年であり、時効成立には3つの条件を満たす必要があります。

• 最後の取引から時効期間が経過
• 時効更新の理由がない
• 時効援用の手続き

それぞれ説明します。

 

・最後の取引から時効期間が経過

消滅時効が適用される条件は、消費者金融との最後の取引から5年の時効期間が経過している必要があります。少額でも返済していれば、その日を最後の取引日として起算することになります。

 

・時効更新の理由がない

時効更新の理由が存在しないことも重要な条件です。時効更新の要因はさまざまですが、

• 借金の存在を認める言動
• 支払い督促に応じる

などが挙げられます。少額でも借金の返済をしたり、書面にサインすることによって、時効更新されることになります。

 

・時効援用の手続き

消費者金融業者に対して時効援用の手続きを行ない、受理されることで消滅時効によって返済義務が無くなります。最後の取引から5年経過によって自動的に時効になるのではなく、時効成立のためには消費者金融業者に「時効成立による支払い意思がない」ことを伝えることが重要です。時効援用の手続きをしなければ、消費者金融業者から裁判を起こされてしまい時効更新される可能性があります。

 

2. 消滅時効のリスク

ここでは、消滅時効を狙う上で3つのリスクについて説明します。

• 遅延損害金による支払額の上乗せ
• 信用情報機関への登録
• 支払い督促が続く

それぞれ説明します。

 

・遅延損害金による支払額の上乗せ

借金滞納時に発生する遅延損害金によって、当初の支払い額をはるかに越える金額を支払わなければならないリスクがあります。遅延損害金は日数に応じて加算されるので、時効成立期間が長くなるほど高額になります。時効が認められないことで返済能力を超過することもあるので、安易に時効成立を狙うべきではないでしょう。

 

・信用情報機関への登録

時効成立が長期化することで信用情報機関に登録されるリスクを考慮しておかなければなりません。これは金融機関が個人情報を調べるのに利用するデータであり、登録されることでローン審査やクレジットカードに利用制限の可能性もあります。生活の利便性が悪くなるので、信用情報機関に登録されないように注意しなければなりません。

 

・支払い督促が続く

時効成立するまでは消費者金融業者からの支払い督促が続くことになります。消費者金融業者にとって時効は利益損失につながるので、督促行為を行なうのは必然です。滞納が長引くほど勤務先への訪問や法的措置を講じることもあります。支払い督促が続くことでストレスを抱えることになり、日常生活に支障をきたすこともあるでしょう。

 

まとめ

消費者金融の消滅時効は5年であり、時効更新の理由がなく援用の手続きをしなければ適用されません。時効を成立させるためには消費者金融業者に対して、支払意思がないことを伝えて、借金の存在を認めないように振舞うことが重要です。時効をさせる上でリスクを認識しておく必要があり、信用情報機関に登録される可能性や支払い督促が続くこともあるでしょう。時効によって支払い義務は無くなりますが、リスクによって生活が破綻する可能性も把握しておく必要があります。